平成２６年４月１日より、厚生年金保険、健康保険等について、
産前産後休業期間中（※）の保険料が免除されます。
※ 産前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）、
産後８週間のうち厚生年金保険、
健康保険等の被保険者が、仕事を休んだ期間をいいます。
参考(労働基準法 第６５条)
産前休暇・・・請求がある場合、就業させてはならない。
⇒ 請求がない場合は、休業させなくてもよい。
産後休暇・・・産後８週間を経過していない場合は、
就業させてはならない。
⇒ 請求がなくても、休業させなければならない。
産後６週間を経過している場合は、例外あり。
免除される期間は、「産前産後休業を開始した日の属する月から、
産前休業を終了した日の翌日が属する月の前月まで」です。
例：休業開始日：４月１日
休業終了日：７月７日
４月分の保険料から６月分の保険料までを免除されます。
施行日が４月１日のため、産前産後休業開始日が４月１日以前の場合、
休業開始日を４月１日とみなして免除されます。
例：休業開始日：３月１日 ⇒ ４月１日とみなす
休業終了日：６月６日
４月、５月分の保険料が免除されます。
また、育児休業期間中(※)についても厚生年金保険、
健康保険等の保険料が免除されます。
※ 育児休業とは、育児・介護休業法による満３歳未満の子を
養育するための育児休業等（育児休業及び育児休業に準じる休業）
期間のことです。
産前産後期間中の給料が支給されない場合は、健康保険等から
「出産手当金」が支給されます。
また、育児休業期間中の給料が支給されない場合は、雇用保険から
「育児休業給付金」が支給されます。
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